事業報告書
事業名（ 障がい児者の移動支援の充実をめざして ）
| 実施内容 |
| １．前年度に取り組んだ「障がい児者の通学のようすアンケート」のまとめと課題を、アンケート協力者（学校宛で依頼）をパンフにして届けた。 ２．「アンケート」をもとに、当事者や保護者の方に、意見交換会の場として「オープンカフェ」を8月21日に開催した。 ３．岐阜で「障がい児者の通学・通勤支援を考える会」が取り組んだアンケートと全国移動サービスネットワークが取り組んだ「障がい児の支援に移動支援事業等の制度を活用するために」と全国市長村による通学や通所通勤の制度について調査したものを資料に、障害者の権利の実現をめざす運動に取り組んでいる、ＤＰＩ日本会議の岡本直樹さんを講師に、公開学習会を11月6日に開催した。 ４．学習会等で、「特別支援教育就学奨励費」にも関心をもち、岐阜県教育委員会を訪問した。 ５．岐阜県内で、移動支援事業で通学を支援の対象として柔軟に対応している自治体を探して、飛騨市・高山市・恵那市を訪問調査した。 ６．２月２５日 事業報告会に参加。 |
| 事業成果 |
| １．文部科学省による制度である「特別支援教育就学奨励費」による通学費の支給の仕方で、岐阜県では保護者の送迎しか対象にしないとしていましたが、タクシーや福祉有償運送による送迎も支給の対象であることが確認され、県下の対応する学校に周知されたとの連絡を県教育員会から連絡を受けた。 ２．今年度の調査では唯一ではあるが、飛騨市の「飛騨市障害者移動支援事業実施要領」の第３条の3項に「通学」も対象とありました。県内でも自治体の裁量で、移動支援事業に「通学」も支援対象にしているところはありました。 ３．「オープンカフェ」は思うように参加者は集まりませんでしたが、参加者からは、障がい児の通学をつづけることの大変さをお聞きしたり、ＰＴＡに働きかけてはどうかの提案をいただきました。 ４．「公開学習会」では、講師の岡本さん自身も参加された、８月にジュネーブの国連本部で開かれた、「障害者権利員会」による、日本政府の障害者への施策についての評価がなされ、９月に公表された「総括所見」の内容に、通勤・通学などの目的で、障害者総合支援法の支援が利用できないという制限を撤廃することが勧告されていると紹介がありました。 また、私たちの活動へ、①移動支援について改めて要望していくこと ②医療的ケア児支援法を先進事例に学び、市議会議員への働きかけ、パブコメの活用 ③市議会への意見書の提出や市の障害（児）福祉計画に「総括所見」のエッセンスを伝える などの提案をいただきました。 ５．２２年度、「考える会」のメンバーが一人増えました。そして、そのメンバーは福祉有償運送事業を立ち上げ、実践的に障がい児、医療的ケア児の通学支援に取り組みをはじめたことで、新たな課題提起をもらえているように思います。 |
| 課題 |
| 〇親御さんや当事者とのつながりがつくれていない。 〇まだ、岐阜市行政に、意見・要望を伝えることはしていません。 〇県内市町村の移動支援事業の調査も不足していると考えています。 〇建設中のホームページ「岐阜外出支援相談センター」をよりよいものしていくこと |