令和３年度事業報告

事業報告書

事業名（　障がい児者の移動支援の充実をめざして　）

実施内容

１．「障がい児者のようすアンケート」の内容検討とＷEBアンケート作成に取り組みました。「考える会」メンバーでたたき台を検討し、一部障害者支援団体や元特別支援学校の先生だった方のご意見などをいただき、形にしました。ＷEBアンケート作成も含めて、某大学の教授を助言及びアンケート分析や外出相談ホームページづくりの委託を予定していましたが当初の段階で抜けられてしまいました。高齢者・障害者支援ＮＰＯ法人で、得意な職員がいるということ協力を依頼しました。
２．「アンケート」の依頼もコロナ禍ということで学校を訪問してお願いすることができず、「考える会」メンバーで校長先生に電話掛けで取り組みました。協力がいただける学校ごとに、アンケート回答のお願いとアンケート結果の報告の場ともなる「公開学習会」の案内を学校ごとに必要枚数をセットし、送付しました。（1,023通）：10月中旬完了。
回収は、郵送、FAX、ネットで行い、11月末を〆切としました。
３．障がい児者の方への、外出手段情報提供のとっかかりとして、ホームページを立ち上げることにしました。（当面は無料のホームページ作成ツールを活用）　岐阜市近辺の福祉車両を運行するタクシー会社、福祉有償運送事業者、介護タクシー事業者に「考える会」で検討した必要情報をそれぞれに分担して取り組みました。一定協力は得られていますが、計画通りには集約ができていません。
　　https://gaishutsu-gifu.jimdofree.com/　　「岐阜外出支援相談センター」
４．12月に入り、アンケートの分析会議をもちました。コロナ禍もあって、「考える」の会議や検討会もオンラインを余儀なくされました。１月３０日の「公開学習会」の準備も始めました。年明けからオミクロン株によるコロナ感染拡大第６波がひどくなり、「公開学習会」の開催を悩みましたが、当初よりオンラインでの参加も案内していましたので
関東方面からの講師と私たち主催者のコロナ感染対応を十分にして、最悪すべてオンラインでの開催もありうるという前提で準備をすすめた。
５．最終的に、「公開学習会」は、会場参加とオンライン参加のハイブリッド方式で開催することにして、三日前に、メディアコスモス職員のご協力をえて、会場でのリハーサルを行い、当日にそなえることができた。「考える会」の代表と副代表のところで、アンケートで集約された事前参加予約者に加え、県及び県下市町村の障がい課や福祉有償雲霄事業者などにオンライン参加のお誘いを行った。
６．１月３０日「公開学習会」
　会場参加者：１４名（アンケート回答者２名）、オンライン参加者：１０数名（正確な把握ができなかった）
　講師３名中１名は、お子さんが感染の疑いありの事態でオンライン参加となりました。
「学習会」は予定通り、全国移動ネットの「障がい児者の通学通勤に関するアンケート」報告、埼玉県の独自制度「障害者生活サポート事業」の紹介、「杉並区外出支援相談センターもび～る」の紹介、岐阜の「障がい児者の通学のようすアンケート」報告を行い、会場およびオンライン参加者と講師との質疑応答もされました。

事業成果

１．「障がい児者の通学・通勤支援を考える会」は、かなり以前に障がい者として通学経験のある当事者３名と日常的にはＮＰＯ活動関係者３名ではじめたものですが、岐阜市近辺の「小中学の特別支援学級」と「特別支援学校」から350余名のアンケート協力を得て、まさに「障がい児者の通学のようす」と親御さんの通学にかかわるご意見を集約できた。
２．全国移動サービスネットワークによる「通学支援調査」では、障害者総合支援法では通学には利用が認められていないが、市町村が行う地域生活支援事業の「移動支援」の運用にはばらつきがあり、柔軟な対応がされている事例が報告された。岐阜でのアンケートでは、「移動支援事業」の利用は皆無のようでした。
３．県下市町村行政の障がい関係課にオンライン参加をよびかけさせていただきましたがこれまでコンタクトしたことがないためかアクセスはありませんでした。県の障害福祉課生活支援係主査の方がご参加いただけ、今後に期待することとなりました。
４．プロが作成するホームページではありませんが、「岐阜外出支援相談センター」にとりかかることができました。意見をいただきながら改善・充実していければと思う。

課題

１．「障がい児者の通学のようすアンケート」結果の整理がまだ不十分なこと。
２．「アンケート結果」報告を通じて、「障がい児者の通学・通勤支援を考える会」に関わっていただける当事者の方を広げること。
３．今回、岐阜市近辺では、「移動支援事業」の柔軟な活用は現状確認されていませんが、障がい児者を抱える家庭の通学に関わる切実な問題に向き合っている自治体もあるのではないか、岐阜での事例を調べてみたい。